児島段ボール株式会社

SDGs

SDGsへの取り組み

SDGs(持続可能な開発目標)について

SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された
17のゴール・169のターゲットから構成されている国際目標です。
「誰一人取り残さない(leave no one behind)」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、世界中の企業や政府、地域に対して広く協力を要請しています。

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FSC®-CoC認証(加工・流通過程の管理認証)の取得
(Forest Stewardship Council®)

私たちは、すべての拠点工場でFSC認証を取得し、環境に配慮した段ボール製品を製造することで、違法伐採の抑制や世界の環境保全活動の推進に協力しています。

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世界各地で過疎化が進む林業を支えることで、地域の雇用と活性化を生み、地域経済を守ります。

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FSC認証は、植林事業の促進などを通じて自然環境の保全につながり、ミネラル豊富な河川を育み、海や陸の豊かさと生命を守ります。 私たちは、FSC認証を通して、使う責任と作る責任を意識し、段ボール製造に取り組んでいます。また、毎年実施される監査機関の審査と指導のもと、管理体制の強化を図っています。

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電力会社のCO2削減プラン(ゼロエミッション)の適用

九州電力によるCO2削減プランを全工場で採用し、CO2ゼロエミッション電源100%の調達・適用を実施しました。 使用した電気のCO2排出量は実質ゼロとなるため、CO2排出量の削減と地球温暖化対策の推進につながります。

ゼロエミッション電源とは…

原子力発電を含めた太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー由来の電源であり、気候変動問題の原因とされるCO2排出量が実質ゼロとなります。ゼロエミッション電源は、国や自治体、電力会社などが主体となって推進しています。

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環境を配慮した段ボール箱の設計

私たちは、お客様と共に供給する段ボール箱の形状や材質などを改良し、社会環境に配慮した段ボールのご提案を行っています。

  • 製品例
  • エコサイドキーパー
    (Eco Side Keeper)

従来使用していたトマトやいちごなどの抜き箱の形状を改良し、段ボールの使用面積を従来品より20%程度低減させた段ボール箱を製造し、複数の農協様に採用していただいています。使用する段ボールの消費量を減らすことにより、森林などの環境の保全、製造や輸送に伴うCO2排出の低減、コストダウンなど、社会環境に対してあらゆる効果が期待できます。

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Cフルート段ボールの提案

従来より日本で主流となっていた段ボールはAフルート(厚さ5mm)ですが、世界的にはCフルート段ボール(厚さ4mm)が主流です。 CフルートはAフルートに比べて厚さが1mm薄いものの、中芯の消費量を削減でき、輸送効率も20%程度向上します。
これにより、省資源や輸送に伴うCO2排出量の削減にもなり、環境保全につながります。私たちは、お客様の段ボールの使用目的を考慮しながら、今後もCフルート段ボールの提案と促進を行っています。

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SDGsの方針に沿った、環境への配慮とご提案

・プラ、木材、アルミ、発泡スチロールなどから段ボールへの切り替えのご提案
・輸送内容(内容物重量や輸送距離)に適した紙質構成のご提案
・段ボールの形状を改善し、使用面積を低減させるご提案
・段ボールの様式の改善に伴う工数削減とコストダウンのご提案
・お客様における箱の組立て作業に対する生産性向上のご提案

段ボール箱組み立て機械(オートケーサー)の開発

私たちはトマトやいちごなどの抜き箱を組み立てる機械を開発・導入し、お客様における大量の段ボール箱の組立て作業の負担を少しでも軽減していただけるような取り組みと、機器開発に携わる技術教育を行っています。

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産業廃棄物の管理と分別促進

私たちは、生産工程で発生する廃棄物をマニュアルに沿って分別し、可能な限りリサイクル資源として活用できるよう管理を行っています。
定められた分別は大変ですが、少しでも地球環境の保全に役立つ取り組みに対する労力は惜しみません。

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リサイクルマーク表示の推進

私たちは、段ボールの分別排出をしやすくし、高品質なリサイクルを維持・促進するため、国際リサイクルシンボルでもある『段ボールのリサイクルマーク』の表示を推進しています。

段ボールのリサイクルマークの効果として、
・ 消費者の分別排出が容易になります
・ 市町村の分別収集が促進されます
・ 異物の混入が避けられ、リサイクルの品質が向上します

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製品の保管や輸送における段ボールパレットの活用

私たちはリサイクル率が非常に高い段ボールパレットを自社製造し、在庫の保管やワンウェイの輸送に利用し、ご要望のあるお客様にも販売しています。
これにより、木材パレットやプラパレの使用率が低減し、森林資源の維持や脱プラスチック社会の観点から環境に配慮した製品供給を実現しています。

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業務のペーパレス化

私たちは、全工場で生産予定表や製造指図書、印刷仕様図面などの紙媒体を、PCやタブレットの導入などによりペーパーレス化しました。
また、事務所でもTeamsやサーバーを活用して情報を共有し、今後も紙の使用量や印刷に伴う電力使用量の低減に取り組みます。

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電力需給逼迫に対する節電の取り組み

私たちは、地域の電力需給の逼迫に対し、全事業所で節電の取り組みを行なうことで、限られた電力資源の維持・継続に協力しています。

具体的な取り組みとして、
・ 不要照明の消灯、及び間接照明等の間引き、トイレなどのこまめな消灯
・ OA機器の待機電力削減、及び退社時の電源切断
・ 空調設定温度の変更、及びブラインドなどによる日照遮断(空調効率UP)
・ なるべくエレベーターを使用せず、階段を利用する
・ 電力効率の向上を目的とした、生産設備やOA機器などのメンテナンス
・ 節電を呼びかける張り紙や案内文を対象エリアに掲示

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社用車にハイブリッド車の適用

私たちは営業車を含めて40台以上の社用車を保有しており、その大半でハイブリッド車を導入しております。
また、今後、切り替え購入する社用車はすべてハイブリッド車や電気自動車を導入し、社用車のハイブリッド化・電気化率100%を目標として、順次、低炭素化を推進しています。

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パートナーシップ構築宣言

私たちは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者が連携・共存共栄を進めることを目的とした「パートナーシップ構築宣言」を、2022年7月に行いました。
「パートナーシップ構築宣言」では、サプライチェーン全体の共存共栄と、規模・系列等を越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守を宣言しています。

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事業継続の管理体制による持続可能な段ボール製品の安定供給

私たちは、九州管内に3箇所の工場を有し、全拠点工場で同等の生産設備を有しています。そのため、自然災害などの有事の際でも、3工場全面協力のもと、安定した持続可能な段ボールの供給が可能です。
また、輸送に関しても10社以上の運送会社の協力により、安心できる納品体制を整えています。ウイルスの脅威についても、オフラインのパソコンを数台用意し、不測の事態にも対応できるようにしております。

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災害時の段ボールベッドの供給

私たちは、昨今、地球環境の変化に伴い、毎年のように見舞われる豪雨や地震などの自然災害時において、避難所等に段ボールベッドの供給を迅速に行い、被災者の方々に安心感と健康の維持をお届けします。
今後も段ボールベッドを通して、地域社会への貢献と平和の持続に尽くしていきます。

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外国人技能実習生の採用とスキルアップに対する取組み

現在、ミャンマー連邦共和国より技能実習生を受け入れ、技能教育を目的とした雇用を行っています。
言葉の壁はあるものの、構内の注意書きなどは日本語とミャンマー語で表現しており、日本語が読めない方でも職場でスムーズに意味を理解できるような工夫をしています。
今後も外国人の技術教育と雇用を促進し、国籍や人種などに関係なく安心して活動できるような職場環境づくりに取り組みます。

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ジェンダーへの取り組み(女性社員の積極的な採用、活躍推進・管理職)

私たちの会社には事務職と製造現場がありますが、「製造現場は女性には無理」などとは考えず、どの職場でも男性・女性に関わらず、希望すれば就業できるようにしています。
また、女性の妊娠・出産など、その時々の事情に合わせ、働きやすい業務形態をとり、テレワークの導入なども含めて、できる限り長く勤めていただけるよう、職場環境の工夫もしております。
当然ながら、男女関係なく能力に応じた管理職への登用を行っており、現在、課長以上の女性社員も活躍しています。
私たちは今後も男女問わず、意欲と能力を持った方が力を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。

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社員全員のメンタルヘルスのケアと心の相談窓口の設置

私たちの会社では、社員全員のメンタルヘルスのケアを目的とし、第三者機関に『こころの相談窓口』を設置・公開し、心の健康の保持増進を図る取り組みを行っています。
また、各部署の責任者も定期的にヒアリングを行いながら、メンタルヘルス不調の予防や早期発見・早期対応につながるよう、意識しています。

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定期的な地域社会との関わり

私たちの会社では、定期的に地域の福祉施設、幼稚園や小学校などの方々に工場見学をしていただき、地域社会との関わりやコミュニケーションを深めています。
今後も、地域社会への継続的な貢献を続けていく予定です。

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私たちはSDGsの理念を基に、
企業として社会に対して何ができるのかを常に考え、
今後もあらゆる取り組みを行っていきます。

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