私たちは、定められた法令を遵守し、その背景に存在する倫理的・道徳的精神も守り、行動していきます。

私たちは、反社会的な活動や勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。

私たちは、生産活動や製品が地球環境に与える影響を真摯に受け止め、環境負荷の軽減に努力を重ね、経営効率との接点を追求していきます。 環境関連の法令の遵守にとどまらず、汚染の防止と環境保全の管理レベルの向上に努めます。

私たちは、事業活動を通して社会に貢献します。さらに社会との共生を図り、良き企業市民としてふさわしい社会貢献活動を行います。

私たちは、製品の開発、製造、販売等のあらゆるプロセスにおいて、製品の安全に関する法令および安全基準を遵守するとともに、その安全性および品質をより向上するための技術開発を行い、取引先の満足を得られる製品を提供します。

私たちは、独占の禁止、公正な競争、及び公正な取引に関する、適用されるすべての法令及び規則を遵守し、自由で公正な企業間競争を行います。

私たちは、複数の業者の中から取引先を選定し、またその継続を審議する場合には、経営全般、決算状況、品質管理力、コスト対応力、納期管理力、技術力、環境対応力などの諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。私たちは、購入取引において優越的地位を濫用することなく、公正な取引を行います。

私たちは、第三者の所有する営業秘密その他の機密情報を不正に取得、利用しません。また、取引先から正当に営業秘密その他の機密情報を取得した場合には、漏洩等を防止すべく、適切に管理します。

私たちは、法令及び商慣習に照らして許される場合を除き、公務員、政府関係者及び取引先等に対して、接待、贈答、その他一切の便益を提供しません。また、法令及び商慣習に照らして許される場合を除き、業務に関連して一切の便益を受けません。

私たちは、顧客・社員などの個人情報(特定の個人を識別できる情報)を適切に取り扱い、権利・権益を保護することを重要な責務であると考え、「個人情報保護方針」に基づき、その収集・保管・利用などにおいて管理を徹底します。

私たちは、他者が所有する知的財産権を許可なく使用しません。いかなる理由があっても、不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。

私たちは、株主などに対し、財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時に適切な方法で開示し、経営を公正で透明性のあるものに保ちます。

私たちは、当社や関係会社または取引先における公表されていない情報を利用した株式等の取引は行いません。

私たちは、あらゆる企業活動において、基本的人権の尊重を常に意識して行動し、差別につながる行為は一切行いません。また、性的な言動や職権を盾にした言動など、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントを行わないとともに、このような行為に対しても断固とした態度で対応します。

私たちは、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、遵守します。万一、事故、業務上の災害が発生した場合は、迅速かつ適切に対応するとともに、再発防止に全力を尽くします。

私たちは、労働に関係する法令を遵守し、健康で働きやすい職場環境の維持に努めます。過度な労働、残業等にならないように、管理者は、部下の勤務状況、心身の健康状態に常に留意し、社員も自己管理を心がけます。

私たちは、社会の一員であることを認識し、高い倫理観を保持し、社会における責任を自覚し行動します。

私たちは、関係法令に基づく適正な会計処理基準や社内ルールを遵守し、公正な経理・会計処理を行い、関係する税法に従い納税します。

私たちは、会社の許可なく会社施設を利用して、政治活動、思想活動、宗教の布教活動、あるいは個人や特定の団体の利益を図るような勧誘活動を行いません。

私たちは、職務上知りえた知見や社内の他部門から知り得た情報、その他の自社の技術または営業の秘密に関する事項については適切に管理し、会社に無断で、あるいは不用意に、社外に公表、開示あるいは漏洩しません。

私たちは、コンピューター及びネットワークなどの情報システムに対するセキュリティ管理を行い、ウィルスの感染や情報漏洩の防止を行います。

私たちは、会社の有形・無形の資産(情報ネットワークを含む)を大切に保護し、有効に活用するため､適切な管理を行います。

私たちは、知的財産権は重要な会社資産であることを認識した上で、知的財産権を創造・保護し、有効活用を図ります。

我々、児島段ボール株式会社では、すべての職場においてこの方針声明を遵守させることを宣言致します。

各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を就労させません。

いかなる就業形態においても、不当な労働を強制しません。

基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・宗教・疫病・障がい等による差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど、人権を無視する行為は行いません。

国連の提唱する普遍的原則(結社の自由・団体交渉権の承認)を支持します。